こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
9月に入り風も涼しくなってきましたが、人件費の負担が重い飲食店にとっては“賃金引き上げ対応”が現実の課題になっています。業務改善助成金の拡充は、まさにこのタイミングで注目すべきニュースです。
✅ 記事要約（飲食店オーナー向き）
出典：Smbiz／朝日「2025年度業務改善助成金、9月5日から対象拡大 資料提出の簡略化も」
URL：https://smbiz.asahi.com/article/16013188
- 2025年度の業務改善助成金制度は、9月5日から対象となる事業場の範囲を拡大。
- 拡大とは、これまで「事業場内最低賃金が改定前の地域別最低賃金＋50円以内」のところが対象だったが、改定後の地域別最低賃金未満まで対象が広がること。
- さらに、「賃金引上げ計画」の事前提出が一部省略可能に。最低賃金改定日の前日までに賃金引き上げを実施していれば、申請時に計画提出不要。
- 助成金対象となる条件として、賃金引上げ（事業場内最低賃金を30円以上引き上げること）と、生産性向上に資する設備投資が必要。
- 助成上限額は最大で600万円（事業主単位）。ただし、申請期日・予算・要件には注意点あり。
🍽 飲食店がこの制度で得られるメリット
- 人件費の負担軽減：賃金を引き上げつつ、助成金を活用して補助されるため、キャッシュフローへの影響が緩やかに。
- 設備投資のチャンス：厨房機器や注文システム、効率化ツールなど、業務効率を上げる設備に投資できる。
- スタッフ満足度の向上：賃金改善は定着率アップにつながり、接客品質の維持・向上にも好影響。
- 対応ハードルの低下：資料提出の簡略化や対象範囲の拡大により、これまで対象外だった店舗でも活用可能なケースが増加。
⚠ 注意すべきポイント
- 申請期限：賃金引上げを行った事業場は、地域別最低賃金が改定される日の前日までに申請要件を満たすこと。
- 計画書の提出不要な特例は条件あり：対象期間や計画内容の記録をしっかり保管しておくこと。
- 助成対象の設備投資は、「生産性向上」が認められるものに限定されるため、導入目的の説明が重要。
- 制度予算には限りがあり、予算が尽き次第、募集が早期終了する可能性あり。
- 同一事業所での申請は年度内1回という制限があることを確認すること。
📝 まとめ
業務改善助成金の拡大は、飲食店にとって“賃金引上げ”と“生産性向上”両立をサポートする大きなチャンスです。対応要件を満たし、設備投資と業務整理を組み合わせて申請できれば、負担を抑えつつ成果が出せる可能性があります。
この機会を逃さないために、まずは自店舗が対象となるかどうかをチェックし、書類準備や工程設計を今のうちから進めておくことをおすすめします。
