新宿区限定の補助金

東京都新宿区内に飲食店を営んでいるオーナー様は、「経営力強化支援事業補助金」をご存知でしょうか？
今年で2回目となる本補助金は、経営力の強化に該当するものを導入した場合にかかる経費の一部を補助してくれるものです。

経営力強化支援事業補助金の内容について

この補助金では、8つの支援項目があります。

1：経営計画等策定支援
2：補助金申請手続き支援
3：販売促進・業態転換支援
4：インバウンド対応支援
5：人材確保・定着支援
6：IT・デジタル対応支援
7：設備等購入支援
8：展示会出店支援

この項目の内容に該当する支援が補助の対象となり、経費の一部を区が補助してくれます。
しかし、項目により上限補助額や補助率がことなります。

まず補助額についてですが、1〜5までの項目は合計30万円まで。
※支援内容を組み合わせて計算します。
6〜7までの項目は合計80万円まで。ただし、令和5年度との合計となります。
8の項目は30万円までとなります。

そして補助率ですが、1〜2については、10/10。
3〜8については、4/5となります。
補助額の計算について、補助率の違いがあるので注意が必要です。

支援内容の例

こちらの補助金の申請を支援したことがある当団体の加盟企業がおります。
ここではその際の支援内容についてお話します。

「1」を申請した企業様は、市場調査・ネット集客の活用方法と提案についての経費をしんせいしました。
「6」については、POSレジの導入やYoutube開始に伴う動画編集用のパソコン・ソフトの購入費用を申請しました。
※パソコンの購入は最大25万円とのこと
「7」については、冷蔵庫等の購入費を申請しました。

申請時の注意事項

補助額に解説時にも記載しましたが、80万円の枠内（6：IT・デジタル対応支援、7：設備等購入支援）の経費については、令和5年度に申請した経費が引き継がれます。
そのため、令和5年でこちらの補助額を使い切った場合、今年度は利用ができないのでご注意ください。

また、この金額は税込み金額となっています。
他の補助金とは異なるため、計算方法には十分にご注意ください。

期限は1月31日まで

期限が令和7年1月31日までとなりました。
申請書類は郵送となるため、早めの着手・手配がおすすめです。

年末に向けての集客改善のための広告費計上や備品の購入に、こちらの補助金を織り交ぜるのもおすすめです。