こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
固定資産や人材、雇用など“自分の店の資産をどう最大化するか”を考える機会が多くなってきました。M&Aを“撤退”ではなく“戦略”として捉える飲食店が増加しています。あなたのお店もその流れに乗る準備ができていますか？
✅ 記事要約（飲食店オーナー向き）
出典：Gentosha GO「飲食店のM&A、『戦略的売却』が6割で過去最高に達した理由」
URL：https://gentosha-go.com/articles/-/71755
- 2025年1月〜6月期の飲食業界のM&A件数は37件で、前年同期比では微減ながら、コロナ後としては高水準を維持。
- そのうち「戦略的売却型」が22件で、全体の約59.5%（＝6割弱）を占め、19年以降で最多割合に達した。
- 次に多いのが事業承継型で、10件（全体の約27%）。経営者の高齢化や後継者問題からの売却が増加。
- その他のM&Aタイプとしては、経営統合・提携型が3件。ファンド売却型・再生型は少数。
- 背景には、コロナの影響が薄れ、外食機会の回復、金融環境の支援（低金利等）、さらには経営の選択と集中の動きが強まっていることがある。
🍽 飲食店オーナーが考えるべきM&A戦略の意味
- 戦略的売却の意義：非コア事業や店舗を切り、収益性の高い事業に資源を集中できる。
- 事業承継も選択肢として継続的に準備：後継者不足対策として早めに計画を作っておくことが重要。
- 勝ち筋を明確にする：強み（立地／ブランド力／運営力など）が何かを分析し、それを活かして売却交渉を有利に進める。
- 売却先のタイプを選ぶ：戦略的買収者 vs ファンド vs 経営統合など、売却後の事業継続性や条件を見定める。
⚠ 準備すべきポイント
- 財務の整理：収益・コスト構造を可視化し、黒字／赤字項目の整理。
- 業績データとKPIの明示化：月次売上・客数・単価・材料原価率などを整備。
- ブランド・店舗価値のアピールポイント整理：食材・ファン層・立地など他店との差別化。
- 法務・契約整理：借入金・リース契約・権利関係を明確にしておく。
- 適切な仲介・顧問の選定：M&A仲介会社や専門の税理士・弁護士のサポートが成功の鍵。
📝 まとめ
M&Aと言えば「やむを得ず」の印象が強かった過去とは異なり、今の飲食業界では“戦略的売却”が主導権を握る選択肢として浮上しています。店舗を閉めることではなく、“売りどき・強みを活かす方向での譲渡”がより有力視されているのです。
経営者としては、まず自分の店の現状と強みを棚卸し、将来の選択肢を複数持っておくこと。戦略的売却・事業承継・提携などの可能性を含めて、「どの方向が自分にとって最もベストか」を検討してみてください。
