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🌱 10月1日は、外食業界にとっての”特異日”

こんにちは!開業支援集団東京Ringです。
2026年10月1日は、ビール系飲料の減税と「日本酒の日」が重なる特異日です。
この一日を軸に、外食チェーン各社がさまざまな販促を仕掛けています。
今回は、この”記念日マーケティング”の中身と、費用対効果まで含めた考え方を読み解いていきます。

ビール減税を逆手に取った「ダンダダン」のブランド切り替え戦略

肉汁餃子のダンダダンは、10月1日のビール減税に合わせ「餃子とビールは文化です。」フェアを実施します。

• 従来のサントリーからキリン一番搾り生ビールへ提供銘柄を切り替え
• 55円引き(603円)で提供
• 税制変更という話題性の高いタイミングに、仕入れ先変更という経営判断まで重ねて話題化

出典:フードリンク「ダンダダン、ビール減税で「餃子とビールは文化です。」フェア　変わった、キリンに」(2026年9月24日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/2461435.html

「日本酒の日」を軸にした一斉プロモーション

「日本酒原価酒蔵」「個室居酒屋 天日」は、10月1日の「日本酒の日」に合わせ、日本酒40種を全品100円(税込110円)で提供する企画を展開します。
同チェーンは10月限定で最大11時間の時間無制限飲み放題(1,000円〜)も併せて実施しており、10月全体を”仕込み期間”として一貫したキャンペーン設計をしている点が特徴的です。

出典:PR TIMESグルメ「【日本酒40種全品¥100(税込¥110）】10月1日『日本酒の日』キャンペーン！｜日本酒原価酒蔵、個室居酒屋 天日で開催」(2026年9月21日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000557.000055180.html

出典:PR TIMESグルメ「【最大11時間！好きなだけ飲める】1,000円(税込1,100円)〜で日本酒・生ビール・サワーなど30種の「時間無制限飲み放題」を10月限定で開催｜日本酒原価酒蔵 全店」(2026年9月27日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000558.000055180.html

大手も「10月」を意識した施策を投入

松屋フーズホールディングスは10月より、新定期券「MATSUYA PASS」(アプリ版・カード版)の運用を開始します。
定食類は100円引き、牛めし・カレー・丼類は70円引きとなる回数制限なしのサービスです。
また物語コーポレーションは、カルビ丼チェーン「焼きたてのかるび」の40店舗目を愛知県安城市に出店するなど、大手チェーンも10月というタイミングに合わせた施策・出店を集中させています。

出典:PR TIMESグルメ「【松屋】アプリ版とカード版の2タイプ定期券「MATSUYA PASS」運用開始」(2026年9月22日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001013.000047538.html

出典:フードリンク「物語コーポ「焼きたてのかるび」40店舗に　業態開発力で韓丼を追う、吉野家は？」(2026年9月25日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/2564719.html

あなたのお店なら、”記念日企画”の投資はいくらまで許容できるか

記念日マーケティングの魅力は、既存メニューやオペレーションを大きく変えずに話題を作れる点にあります。
ただし、値引きは実質的な”販促投資”であり、どこまでなら許容できるかを事前に試算しておく必要があります。

ダンダダンの「55円引き」を例に、簡単な試算をしてみましょう。

• 通常価格658円のビールを55円引き(603円)で提供
• 原価率を仮に30%(197円)とすると、通常時の粗利は461円、値引き後の粗利は406円
• 1杯あたり55円の粗利減 → 1日50杯出た場合:55円 × 50杯 = 2,750円/日の”販促投資”

55円 × 50杯 = 2,750円/日(記念日1日あたりの投資額)

この2,750円が、SNS拡散や話題化による新規客の獲得、あるいはリピーター化にどれだけつながるかが、企画の成否を分けます。
記念日企画は「いくらまでなら払えるか」を先に決めてから設計するのがポイントです。

⚠ 注意点

「◯◯の日」に便乗する企画は数多く、埋もれてしまうリスクもあります。
仕入れ先の切り替えのように、単なる値引きではなく”経営判断そのもの”を話題化できると差別化になりやすい一方、値引き幅を大きくしすぎると、記念日が終わった後の通常価格への反動(客離れ)を招くこともあるため注意が必要です。

📝 まとめ

税制変更や業界特有の記念日は、日付に「理由づけ」を持たせることで販促の説得力が高まります。
あなたのお店でも活用できそうな記念日はないか、そしてその企画にいくらまでの”投資”なら許容できるか、一度整理してみてはいかがでしょうか。

🌱 値上げの秋なのに、”驚異のコスパ”企画が止まらない

こんにちは!開業支援集団東京Ringです。
2026年10月、外食業界では値上げのニュースが相次ぐ一方で、驚くほど挑戦的な食べ放題・飲み放題企画が次々と発表されています。
スターバックスは年内2度目の値上げに踏み切る一方、居酒屋や焼肉店では「1杯70円」「1,000円で11時間飲み放題」といった攻めの価格施策が広がっています。
一見矛盾するこの動き、実は外食企業が置かれた立場の違いを映し出しているようです。
今回はその中身と、そこから見えてくる価格戦略のヒントを整理します。

スターバックス、年内2度目の値上げ ― “じわじわ型”の価格改定

スターバックス コーヒー ジャパンは10月9日より、定番ビバレッジを4〜35円、フードの一部を10〜30円値上げします。

• 2026年2月に続く、年内2度目の値上げ
• 年初来累計では約10%の上昇に
• 一度に大きく上げず小幅な値上げを分散させることで、客離れを防ぐ狙いとみられる

出典:フードリンク「スタバ、今年2度目の値上げを10月に　じわじわ作戦」(2026年9月24日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/2460315.html

その裏で加速する”驚異のコスパ”食べ放題・飲み放題

値上げの動きとは対照的に、話題性の高い低価格企画も相次いでいます。

• 西葛西「ホルモン焼肉しまちゃん」:食べ放題全3コースでハイボール・サワーが何杯でも1杯70円(税込77円)。さらに希少部位「和牛コウネ」を価格そのままで追加
• 「日本酒原価酒蔵」:10月限定で1,000円(税込1,100円)から最大11時間の時間無制限飲み放題(日本酒・生ビール・サワーなど30種)を実施
• 「ステーキのあさくま」:肉の日にサーロイン・テンダーロイン・ランプ3種すべてを料金据え置きで50%増量
• 「イタリアン食べ放題チーズミートガーデン」:プレミアム食べ放題コースに追加1,100円でチーズ食べ放題を提供

出典:PR TIMESグルメ「ハイボールもサワーも何杯飲んでも1杯70円(税込77円)！西葛西「ホルモン焼肉しまちゃん」、食べ放題全3コースで新サービス」(2026年9月27日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000188900.html

出典:PR TIMESグルメ「【最大11時間！好きなだけ飲める】1,000円(税込1,100円)〜で日本酒・生ビール・サワーなど30種の「時間無制限飲み放題」を10月限定で開催｜日本酒原価酒蔵 全店」(2026年9月27日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000558.000055180.html

出典:PR TIMESグルメ「【ステーキのあさくま】肉の日 お客様感謝デー開催！サーロイン・テンダーロイン・ランプ、3種類すべて50%増量！」(2026年9月22日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000289.000030130.html

出典:PR TIMESグルメ「【梅田、チーズ食べ放題が1100円！？】肉を食べに来たはずなのにチーズまで好きなだけ」(2026年9月23日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000172054.html

なぜ両極端な戦略が同時に成立するのか

ブランド力と客単価で勝負する大手チェーンと、圧倒的コスパ・エンタメ性で話題化と固定客化を狙う個店・中堅チェーンとでは、そもそも戦っている土俵が違います。
前者は既存顧客基盤の維持を前提に、離脱されない範囲で小刻みに値上げを重ねる戦略。
後者は「◯円で△△し放題」という分かりやすいインパクトでSNS拡散と新規集客を狙う戦略です。
原材料費・人件費の上昇という同じ環境の中で、目的が「既存客の維持」か「新規客の獲得」かによって、真逆に見える打ち手が選ばれているといえます。

あなたのお店なら、”ロスリーダー価格”は成立するか?数字で確認する

「1杯70円」のような目玉価格は、単体では確実に赤字です。
成立させるには、その価格で来てもらった分をどこかで回収する設計が欠かせません。
ここでは、ドリンクを目玉価格にした場合の回収シミュレーションを示します。

• 現状の客単価が5,000円(ドリンク3,000円+フード2,000円)の店を想定
• ドリンクを1杯70円均一に変更した場合、1人3杯として:70円 × 3杯 = 210円
• 客単価5,000円を維持するには、フード注文を:5,000円 − 210円 = 4,790円まで引き上げる必要がある

4,790円 ÷ 2,000円 ≒ 従来の約2.4倍のフード注文が必要

つまり「ドリンク70円」という打ち手が成立するのは、フード注文を大幅に押し上げる仕組み(希少部位の無料追加、名物メニューの強化、注文点数を増やす提供スタイルなど)とセットになっている場合に限られます。
目玉価格だけを真似ても、フード側の設計がなければ単なる値下げで終わってしまいます。

⚠ 注意点

“じわじわ値上げ”戦略は、ブランド力と客数のボリュームがあって初めて機能します。
中小店舗が同じペースで小刻みな値上げを続けると、値上げ疲れによる客離れを招くリスクの方が大きくなりがちです。
逆に低価格企画は、フード側の粗利設計を誤ると集客できても利益が残らない結果になりかねません。自店がどちらの土俵で戦っているのかを見極めた上で、価格戦略を選ぶことが重要です。

📝 まとめ

値上げと食べ放題強化は、一見矛盾しているようで、実はどちらも「客数と客単価のどちらを軸に据えるか」という同じ問いへの異なる答えです。
あなたのお店では、値上げによる客単価アップと、集客企画によるフード注文喚起、どちらの設計により力を入れるべきでしょうか。一度、数字で試算してみてはいかがでしょうか。

🌱 値上げ疲れの秋、焼肉業界に見え始めた”逆方向”の動き

こんにちは!開業支援集団東京Ringです。
9月も後半に入り、夏の値上げラッシュが一段落したと思いきや、焼肉業界では興味深い”逆方向”の動きが目立ち始めています。
コロナ後のインバウンド需要や高付加価値路線で客単価を引き上げてきたこの業界で、ここへきて相次いでいるのが「町焼肉」への回帰です。
この一週間だけでも、複数の焼肉チェーンが気軽に通える大衆価格帯へと舵を切りました。
値上げ疲れが叫ばれる中、飲食店はどこに次の一手を見出そうとしているのでしょうか。

客単価を8千円から5千円へ。「八王子焼肉 タマちゃん」の価格転換

エー・ピーホールディングスは、東京・八王子の焼肉店を「八王子焼肉 タマちゃん」としてリニューアルオープンしました。

• 特製玉ねぎダレという”伝統”を受け継ぎつつ、厳選ホルモンや正肉の刺しメニュー、「ガリバタホイップ」など創意的なメニューで差別化
• 客単価を従来の8,000円程度から5,000円程度へ大幅に引き下げ
• より気軽に通える”町焼肉”としての再出発

出典:フードリンク「エー・ピー、「八王子焼肉 タマちゃん」出店」(2026年9月16日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/1661859.html

出典:食べログマガジン「肉刺しメニューが充実！特製玉ねぎダレの”八王子焼肉”を受け継いだ”町焼肉”が誕生」(2026年9月19日)
https://magazine.tabelog.com/articles/505790

焼肉「ふたご」も原点回帰。社長就任1年の転換点

同じタイミングで、焼肉チェーン「ふたご」も動きを見せています。
森川氏の社長就任からちょうど1年を経て、原点である”町焼肉”路線への回帰を進めていると報じられました。
高価格帯・付加価値路線が一巡した焼肉業界で、複数のプレイヤーがほぼ同時期に同じ方向へ動いている点は見逃せません。

出典:フードリンク「焼肉「ふたご」、町焼肉に回帰　森川氏の社長就任1年」(2026年9月18日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/1864752.html

なぜ今、”町焼肉”なのか

背景にあるのは、物価高・値上げ疲れによる客離れへの危機感です。
インバウンドや富裕層需要を取り込む高付加価値路線と、節約志向を強める国内客層という”二極化”のはざまで、価格帯そのものを見直す動きが焼肉業界にも波及していると考えられます。

同様の動きはラーメン業態でも見られます。
ガーデンは「油そば総本店」と他ラーメンブランドを組み合わせた”二刀流ハイブリッド”戦略を展開し、890円からの低価格メニューで節約志向の顧客を取り込んでいます。
焼肉に限らず、外食業界全体で”大衆価格帯”への揺り戻しが起きている可能性があります。

出典:フードリンク「ガーデン、油そばとの二刀流を他ブランドに波及」(2026年9月16日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/1662738.html

あなたのお店なら、客単価を下げて成り立つか?数字で確認する

客単価を下げる決断は、感覚ではなく数字で成立するかどうかを確認する必要があります。仮に、1日20組・客単価8,000円で営業している焼肉店で試算してみましょう。

• 現状の日商:8,000円 × 20組 = 160,000円/日 → 月商480万円(30日換算)
• 客単価を5,000円に下げた場合、同じ月商480万円を維持するには:480万円 ÷ 5,000円 = 960組/月 = 32組/日
• つまり、来客数を1日20組から32組へ、+12組(+60%)増やす必要がある

160,000円 ÷ 5,000円 = 32組(現状比+60%の集客が必要)

客単価を下げても原価となる肉のグラム数を変えなければ、原価率はむしろ上昇しやすくなります。
値下げが成功するかどうかは、「値下げ分を補う集客力があるか」「原価率の上昇を吸収できる購買・仕込みの工夫があるか」の2点にかかっています。

⚠ 注意点

客単価を下げる施策は、回転率の高い立地・客層でなければ簡単に赤字転落につながります。
特に焼肉業態は原価率がもともと高いため、値下げ幅と必要な集客増加率を試算せずに実施するのはリスクが大きいといえます。
また、既存の高単価顧客層が離反する可能性も踏まえ、客層の入れ替わりを前提とした収益設計が必要です。

📝 まとめ

“町焼肉”回帰は、値上げ疲れの反動として一時的な揺り戻しなのか、それとも構造的な価格帯の再編なのか、まだ見極めが必要な段階です。
ただ、価格を動かす前に「必要な集客増加率」を具体的な数字で把握しておくことは、どんな業態にも共通して欠かせません。
あなたのお店では、客単価を1,000円動かしたとき、何組の集客増加が必要になるか、一度計算してみてはいかがでしょうか。

こんにちは!開業支援集団東京Ringです。
2026年8月、外食業界を大きく揺るがしたのは記録的な豪雨と物価高でした。同じ逆風の中で、明暗がくっきり分かれた各社の8月度実績を見ていきます。

「淘汰」が進む現実:倒産80件、大手との格差拡大

出典:フードリンク「8月の飲食店倒産80件、年間最多ペース 大手の一人勝ち続く」(2026年9月11日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/1170553.html

• 2026年8月の飲食業倒産は80件で、前年同月比42.8%増。30年間で最多ペース
• 個人企業が全体の約4割を占め、物価上昇と人手不足で小規模店舗の経営が悪化
• 大手チェーンとの経営格差が拡大している

苦戦する大手チェーン:くら寿司・鳥貴族・あさくま・源ちゃん

出典:フードリンク「【決算速報9/11①】鳥貴族・エターナル1割減益、次期予想で利益半減 くら寿司4割減益」(2026年9月11日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/11155912.html

• くら寿司は営業利益45.2%減。国内事業が4割減益、北米事業は6億円の赤字
• 鳥貴族運営のエターナルホスピタリティグループは営業利益10.4%減、翌期予想は60億円から30億円へ半減
• 鳥貴族は10月1日から均一価格を390円から410円へ再値上げすると発表

出典:フードリンク「あさくま【27年1月期中間】京都出店コストで減益」(2026年9月11日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/1171715.html

• あさくまは京都への新規出店コストが響き減益、下期は7%超の営業利益率が必要な状況

出典:フードリンク「『源ちゃん』サイプレス【26年8月】既存客数3ヶ月連続マイナス」(2026年9月10日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/1060805.html

• 「築地食堂源ちゃん」運営のサイプレスは、既存店客数が前年比4.3%減で3ヶ月連続マイナス
• 客単価3.5%増で補うも全店売上は0.9%減。2025年11月の値上げ以降続く客数減が懸念材料

好調を維持する企業:山岡家・串カツ田中・ダンダダン

出典:フードリンク「【決算速報9/11②】山岡家、過去最高売上と利益 ダンダダンは黒転」(2026年9月11日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/11173104.html

• 丸千代山岡家は2027年1月期第2四半期で売上高228億68百万円(15.4%増)、営業利益24億87百万円(27.0%増)と過去最高を記録
• 既存店売上は52ヶ月連続プラス、アプリ会員数は約223万人に拡大
• NATTY SWANKYホールディングス(肉汁餃子のダンダダン)は赤字から黒字に転換

出典:フードリンク「串カツ田中【26年8月】豪雨にもかかわらず客数増」(2026年9月10日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/09/1061656.html

• 串カツ田中は豪雨の影響下でも客数が増加

明暗を分けたのは「顧客の囲い込み」と「話題作り」

苦戦組と好調組を並べると、いくつかの違いが見えてきます。

苦戦組に共通するのは、値上げやコスト増への対応を「価格」だけで行っている点です。
鳥貴族の再値上げ、源ちゃんの客単価上昇による補填はいずれも、客数減少という副作用を伴っています。
あさくまの新規出店コスト、くら寿司の北米事業赤字のように、投資先行のコスト増が重荷になっているケースもあります。

一方、好調組に共通するのは、価格以外の要素で顧客をつなぎとめる仕組みです。
山岡家のアプリ会員223万人という数字は、値上げに頼らずとも繰り返し来店してもらえる基盤を示しています。
ダンダダンはウルトラマンとのコラボキャンペーンなど、話題作りによる集客を継続的に行っています。
串カツ田中が豪雨下でも客数を維持できたのも、天候に左右されにくい固定客基盤があるためだと考えられます。

つまり、値上げそのものの是非よりも、「値上げしても離れない理由を、価格以外にどれだけ用意できているか」が明暗を分けているということです。

自店の「囲い込み」を数字で確認する

たとえば、月750組が来店する店舗で、スタンプカードや公式LINE・アプリ会員化によって再来店率が現状の20%から30%に改善したとします。
月750組のうち20%(150組)がリピーターだった状態から、30%(225組)に増えると、客単価3,000円換算で月22万5,000円の増収、年間では270万円の増収に相当します。
値上げによる客単価アップよりも、リピート率の改善の方が売上への影響が大きいケースは珍しくありません。

確認しておきたいのは、次の点です。

• 自店に、価格以外で顧客をつなぎとめる仕組み(会員証、公式LINE、アプリ、スタンプカードなど)があるか
• 値上げを検討する際、値上げと同時に「話題性」や「再来店の理由」もセットで用意できているか
• 天候不順や外部環境の変化があっても客数が落ちにくい、固定客基盤ができているか

⚠ 注意点

顧客の囲い込みは重要ですが、山岡家のような大手と同じ規模のアプリ投資は個人店・小規模チェーンには現実的ではありません。
まずは無料の公式LINEやスタンプカードなど、低コストで始められる仕組みから着手し、値上げに頼らない集客の土台を作ることが優先です。

📝 まとめ

2026年8月の決算を見ると、外食業界の二極化がはっきりと表れています。
値上げそのものが問題なのではなく、値上げに頼らずに顧客をつなぎとめる仕組みを持っているかどうかが明暗を分けています。
自店でも、価格以外の「また来たくなる理由」を作れているか、この機会に見直してみることをおすすめします。

こんにちは!
開業支援集団東京Ringです。

夏休みも終わり、新学期・新年度感のある9月がすぐそこまで来ています。
今回は、8月下旬に飲食業界で相次いだニュースを振り返りながら、「なぜ9月1日にこれだけ動きが集中するのか」を読み解いていきます。

値上げ組:ロイヤルホストとC-Unitedが9月から価格改定

出典:フードリンク「ロイヤルホスト、9月値上げ 既存店では客単6%増でも客数減らずだが」(2026年8月28日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/08/2862608.html

• ロイヤルホストは9月に価格改定(値上げ)を実施
• 既存店の客単価はすでに6%増加しているが、客数は減っていないというデータが示されている

出典:フードリンク「C-United、コーヒーなど9月から値上げ コロワイドの稼ぎ頭」(2026年8月24日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/08/2462730.html

• コロワイド傘下のC-United(カフェ・ベローチェ、珈琲館、カフェ・ド・クリエなど全8ブランド)が、9月1日以降ブランドごとに順次値上げを発表

新商品・新業態組:鳥貴族、ほっともっと、すた丼屋、スタバも9月にかけて仕掛ける

出典:フードリンク「鳥貴族、チキンハンバーグ投入 キッズプレートに次いでファミレス客狙い」(2026年8月27日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/08/2765015.html

• 鳥貴族は9月1日より「格之進」監修のチキンハンバーグ2品を限定10万食で発売し、ファミレス層の取り込みを狙う

出典:PR TIMES「『ほっともっと』昼も夜も、いつでもお得に!”550ランチ”が登場」(2026年8月26日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001617.000054093.html

• ほっともっとは9月1日より、全国2,421店舗で終日税込550円の「550ランチ」新シリーズを展開

出典:PR TIMES「『もう一度食べたい』の声に応え、50年以上の歴史を持つ人気メニューが復活!」(2026年8月27日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000017310.html

• 「伝説のすた丼屋」は8月31日から、50年以上の歴史を持つ人気チャーハン7種を期間限定で復活販売

出典:フードリンク「スタバ、『マイ カスタマイズ バー』全店に設置 意図は、効率?集客?」(2026年8月27日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/08/2763224.html

• スターバックスは9月2日より全店舗に「マイ カスタマイズ バー」を導入し、トッピングを自由に追加できる仕組みでSNS発信や集客力向上を狙う

なぜ「9月1日」に集中するのか

背景の一つとして、2026年7月の外食市場の状況が参考になります。

出典:フードリンク「【外食市場26年7月】天候安定で客足回復 コラボとお得キャンペーン頼み感あり」(2026年8月26日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/08/2653139.html

• 2026年7月の外食市場は天候安定により客足が回復し、全体売上は前年比106.8%
• ただし、コラボ企画や期間限定のお得なキャンペーンへの依存傾向が強まっているとも指摘されている

つまり、客足自体は戻りつつあるものの「割引・コラボ頼み」の集客構造になりやすい状況です。
そこに、夏休み明け・新学期という生活リズムの変わり目が重なる9月1日は、値上げの理由を説明しやすく、同時に新商品で話題を作りやすい、数少ない「区切りのタイミング」だと考えられます。
値上げと新商品投入を同時に行うことで、値上げの印象を新商品の話題性でやわらげる狙いもありそうです。

自店の値上げ・新施策のタイミングに置き換えると

ロイヤルホストの事例(客単価6%増でも客数が減っていない)は、値上げの実行タイミングと理由づけ次第で、客離れを抑えられる可能性を示しています。

たとえば、客単価3,000円・月750組が来店する店舗で、9月の生活リズムの変化にあわせて3%の値上げを行い、客数が変わらなかったとします。客単価は3,090円になり、月商は225万円から231万7,500円に、6万7,500円の増収です。
年間では約81万円の増収に相当します。逆に、タイミングが悪く客数が5%減ってしまった場合は、値上げ分を打ち消して実質減収に陥る可能性もあります。

具体的に検討しておきたいのは、次の点です。

• 自店で値上げを予定している場合、夏休み明け・新学期・年度の節目など、理由を説明しやすいタイミングに合わせられないか
• 値上げと同時に、話題性のある新メニューや復刻メニューをセットで打ち出せないか(すた丼屋の事例のように、既存メニューの「復活」も話題作りに使える)
• 割引・コラボ企画に頼りすぎていないか、7月の外食市場データにあるような「頼み感」に自店も陥っていないか

⚠ 注意点

値上げのタイミングを節目に合わせることは有効ですが、理由の説明が伴わないまま実施すると、単なる便乗値上げと受け取られるリスクもあります。
ロイヤルホストのように「客単価は上がったが客数は減っていない」という結果を出すには、値上げ幅と商品価値のバランスを事前に検証しておくことが重要です。

📝 まとめ

9月1日という節目に、値上げ・新商品投入・業態刷新が集中したのは偶然ではなく、生活リズムの変わり目を活かした戦略的なタイミングだと考えられます。
自店でも、値上げや新施策を検討している場合は、こうした節目のタイミングに合わせられないか、そして割引頼みになっていないかを一度点検してみることをおすすめします。

こんにちは!
開業支援集団東京Ringです。
今週は、日本の外食チェーンによる海外展開のニュースが立て続けに発表されました。
海外進出は自店には縁遠い話に思えるかもしれませんが、実は「新しいエリアに出店する」という判断軸として参考になる部分が多いので、今回取り上げます。

丸亀製麺、韓国で1年弱で4店舗。過去の失敗からの転換

出典:フードリンク「丸亀製麺、再上陸成功で韓国4号店 直営から、ロッテとの協業へ」(2026年8月21日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/08/2164732.html

• トリドールの丸亀製麺は、2012年に韓国へ初進出(直営)し一時12店舗まで拡大したが、コロナ禍の2021年撤退時には3店舗まで減少していた
• 2025年9月、ロッテグループの「Lotte Global Restaurant Service」との協業で韓国に再上陸(直営ではなくFC型の協業)
• 2026年4月に釜山、6月に空港店、8月に南楊州と出店が続き、再上陸から1年足らずで4店舗体制に
• 2026年中に8号店、2030年までに35店舗を計画

王将はオーストラリアに独資子会社、コメダはタイに直営1号店

出典:フードリンク「餃子の王将、シドニーに独資で子会社設立」/流通ニュース(2026年6月)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/08/1863844.html

• 王将フードサービスは2026年8月、オーストラリア・シドニーに100%出資の現地法人「Ohsho Food Service Australia」を設立(資本金約1億円)
• 現在海外は台湾2店舗のみで、豪州は独資での新規挑戦。具体的な出店時期は未定

出典:フードリンク「コメダ、直営でタイ1号店 モーニングサービスも提案」(2026年8月20日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/08/2061907.html

• コメダHDは2026年8月、タイ現地法人を通じてバンコクに直営1号店を年内出店予定と発表
• 海外はすでに台湾・上海・香港・インドネシア・シンガポールで81店舗を展開しており、直営運営の実績とノウハウの蓄積がある
• モーニングサービスなど日本と同じメニューに加え、現地向けオリジナルメニューも開発

WDIは北米の「添好運」事業から撤退

出典:フードリンク「WDI、海外の『添好運』直営から撤退」(2026年8月19日)
https://www.foodrink.co.jp/news/2026/08/1960953.html

• WDIは北米(ニューヨーク、ラスベガス、ワイキキなど5拠点)で運営していた点心専門店「添好運」の事業展開権を、現地企業へ譲渡(譲渡額約2億4700万円)
• 「海外事業再建に向けた選択と集中」の一環と説明。なお日本国内の添好運事業(4店舗)は継続する

明暗を分けたのは「直営か協業か」より「土地勘の有無」

4社を並べると、単純に「直営は失敗、現地パートナーとの協業は成功」とは言い切れません。コメダは直営でも、すでに5カ国・81店舗という運営実績の蓄積があるうえでの出店です。王将も独資ですが、まだ結果が出るのはこれからです。

むしろ注目すべきは、丸亀製麺自身の変化です。同じ韓国という市場で、2012年の直営進出では最大12店舗からコロナ禍で3店舗まで縮小したのに対し、2025年の再進出では現地の外食市場でトップシェアを持つロッテGRSと組んだことで、1年足らずで4店舗、2030年までに35店舗という計画にまで加速しています。同じ会社・同じ国であっても、「自社だけで手探りするか」「その土地に精通したパートナーと組むか」で、拡大スピードが大きく変わることを示す事例だと言えます。

自店の多店舗展開・新エリア出店に置き換えると

海外進出はハードルが高い話に見えますが、「不慣れな土地に出店する」という構造は、都内で2号店を別エリアに出す場合にも当てはまります。

たとえば、自社だけで新エリアの物件探しから商圏調査まで行う場合、担当者(月給30万円換算)が3ヶ月がかりで動くとすると、人件費だけで90万円かかる計算です。
加えて、土地勘がないまま出店した場合、開業後に立地のミスマッチが判明して閉店に至れば、内装費や保証金など数百万円単位の損失に発展するリスクもあります。

一方、その地域に精通した不動産会社や、地元の商工会・開業支援団体などと連携できれば、物件探索期間を1ヶ月程度に短縮でき、人件費を60万円ほど圧縮できるだけでなく、開業後の集客の立ち上がりも早まりやすくなります。

新エリアへの出店を検討する際に確認しておきたいのは、次の点です。

• 出店予定エリアについて、自社だけで商圏調査・物件選定を行う体制になっていないか
• その土地に精通した不動産業者、コンサル、地元ネットワークとの接点を持てているか
• 過去に自社(または自分自身)が別エリアで出店に失敗した経験がある場合、その原因が「土地勘の不足」にあったかどうかを振り返れているか

⚠ 注意点

現地パートナーとの協業は、拡大スピードを高める一方で、ブランドイメージや品質管理を相手に委ねる部分が増えるというトレードオフもあります。丸亀製麺もロッテGRSのスタッフに対し日本での研修や現地への技術指導を行うなど、品質維持のための仕組みを別途整えています。パートナーに任せきりにするのではなく、品質管理の仕組みとセットで検討することが重要です。

📝 まとめ

今回の4社の動きから見えるのは、「直営か協業か」という二択そのものより、「その土地に精通したパートナーや情報をどれだけ持っているか」が拡大スピードを左右するという点です。新エリアへの出店を考えている場合は、自社だけで手探りするのではなく、その土地に詳しい存在と組む選択肢がないか、一度検討してみることをおすすめします。

飲み放題コースの原価、もう限界かもしれません。上半期の飲食業倒産が過去最多に

こんにちは!開業支援集団東京Ringです。夏の暑さも一段落し、そろそろ忘年会シーズンに向けた仕込みを考え始める時期かもしれません。今回は、飲食業の経営環境が厳しさを増しているという最新のニュースをお届けします。

飲食業の倒産、上半期は過去最多に

読売新聞の報道によると、東京商工リサーチ(TSR)の調査で、飲食業の倒産件数が過去最多を更新したことが分かりました。

出典:読売新聞オンライン「〈飲み放題〉のビジネスモデルに限界も…人件費・原材料費の高騰に節約志向が追い打ち、飲食業の倒産件数が過去最多」(2026年8月15日)
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260814-GYO1T00181/

• 上半期(1〜6月)の飲食業倒産件数:509件(1997年の調査開始以来最多)
• うち「居酒屋(酒場、ビアホール)」:118件(上半期として初めて100件超)
• 原因別では9割が「販売不振」
• 従業員10人未満の倒産が97.4%を占め、規模が小さい店ほど苦しさが際立つ
• 決済代行会社「全東京」の破産により、日本飲食団体連合会のアンケート(172事業者回答)で約7割が資金繰り悪化と回答、平均被害額は1店舗あたり58万円

なぜ「居酒屋」に逆風が集中しているのか

TSRは「節約志向もあり、店内の滞在時間が長く、回転率が悪い居酒屋は逆風が強まる」と分析しています。記事で紹介されている大阪の居酒屋では、開店時(2023年)と比べてビールが1割上昇するなど仕入れ価格の上昇が続いており、3500円台の飲み放題コースをドリンクバー方式にするなど効率化を図っているものの、店主自身が「今はこのビジネスモデルが難しい」と明かしています。

これまで飲み放題は「お酒を多く飲んでもらうことで原価率を吸収する」仕組みでしたが、原材料費の高騰でその前提が崩れつつあります。加えて、大手チェーンの値上げが相次ぐ中、客離れを恐れて価格転嫁に踏み切れない店も多く、原価と価格のギャップがそのまま利益を圧迫する構図です。

自店の「飲み放題原価」を数字で確認する

たとえば、飲み放題コースの原価率を30%で設計していた店舗で、酒類の仕入れ価格が記事にあるように1割上昇したとします。原価3割・客単価3500円のコースなら、もともとの原価は1人あたり1,050円ですが、仕入れ1割上昇でこれが1,155円になり、1人あたり105円の原価増です。

1日50人が飲み放題コースを利用する店舗であれば、

105円 × 50人 × 月25日 = 131,250円

と、月あたり約13万円、年間では150万円を超える利益の目減りになる計算です。この金額を、コース価格の改定で吸収するのか、ドリンクバー化などの提供方式の見直しで吸収するのか、方向性を決めておく必要があります。

あわせて、決済代行会社の破産という今回のニュースを踏まえ、次の点も確認しておきたいところです。

• 自店が飲み放題コースをどの原価率で設計しているか、直近の仕入れ価格変動を反映できているか
• 忘年会シーズン(価格改定を打ち出しやすいタイミング)に向けて、値上げの告知方法・タイミングを検討しているか
• 自店が利用している決済代行会社はどこか、入金サイクルや万一の破産時の補償の有無を把握しているか
• 決済手段を1社に集中させず、複数の決済代行会社やキャッシュレス手段を分散できているか

⚠ 注意点

回転率の低さが逆風要因として指摘されている以上、単純な値上げだけでなく、滞在時間やオペレーションの見直しも合わせて検討する必要があります。値上げのみで客離れを招くと、記事にある「販売不振」型倒産のリスクをかえって高めてしまう可能性もあるため、価格改定は原価データと客数動向をセットで見ながら判断することが重要です。

📝 まとめ

飲食業の倒産は上半期で過去最多となり、特に居酒屋業態への逆風が強まっています。原材料費の高騰で「飲み放題」の原価前提が崩れつつある今、まずは自店の飲み放題コースの原価率を仕入れ価格の変動に合わせて再計算してみてください。あわせて、決済代行会社の破産という今回のニュースを機に、自店の決済まわりのリスクも一度点検してみることをおすすめします。

こんにちは!開業支援集団東京Ringです。
夏の暑さも落ち着いてきましたが、これからの季節は仕入れ値の動きに注意が必要な時期に入ります。今回は、飲食店の仕入れに直結する値上げ動向のニュースをお届けします。

8月の食品値上げは2311品目、加工食品は前年の約7倍に

帝国データバンクが発表した「食品主要195社」価格改定動向調査(2026年8月)によると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした8月の飲食料品値上げは2311品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均15%となりました。

出典:帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年8月
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260731-neage26y08/

分野別の内訳は以下の通りです。

• 加工食品(ハム・ソーセージ、カップ麺、缶詰など):1,419品目(前年同月比 約7倍)
• 調味料(だし製品など):589品目
• 原材料(ゴマ、小麦粉、砂糖など):276品目

さらに、2026年通年の値上げ品目総数は、1〜11月までの判明分で1万8347品目に達しました。9月は4531品目と単月で今年最多となる見通しで、10月以降も高い水準の値上げが続くとされています。

なぜ「加工食品」に値上げが集中しているのか

今回の特徴は、原材料そのものよりも「加工食品」の値上げ幅が突出している点です。ハムやソーセージ、カップ麺、缶詰といった加工食品は、原材料費に加えて包装資材費・物流費・エネルギーコストが複合的に乗ってくるため、単純な原材料高よりも値上げ率が大きくなりやすい傾向があります。仕込みで加工食品や缶詰・レトルト類を使っている店舗ほど、影響を受けやすい状況だと言えます。

48,000円の人件費増と同じ発想で、原価も「数字」で捉える

以前、最低賃金の記事でもお伝えしましたが、コスト増は「なんとなく上がっている」で終わらせず、金額で捉えることが重要です。

たとえば、月間の食材原価が80万円の店舗で、そのうち加工食品・調味料の占める割合が3割(24万円)だったとします。今回のような15%の値上げがこの部分に及んだ場合、

24万円 × 15% = 36,000円

という計算になり、月あたり3.6万円、年間では43万円以上の原価増になる可能性があります。この金額を、メニュー価格の改定で吸収するのか、仕入れ先の見直しで吸収するのか、ロス削減で吸収するのか、今のうちに方向性を決めておく必要があります。

具体的に確認しておきたいのは、次の3点です。

• 自店の食材原価のうち、加工食品・調味料・缶詰類が占める割合はどのくらいか
• 直近3ヶ月で仕入れ先から実際に値上げ通知が来ている品目はあるか
• メニュー価格改定を行う場合、9〜10月の値上げラッシュ前後のどのタイミングで実施するか

⚠ 注意点

値上げのたびにメニュー価格を都度改定すると、顧客の値上げ疲れを招きやすくなります。可能であれば、9月・10月の値上げ動向をまとめて確認したうえで、四半期に1回程度のペースでメニュー改定を検討する方が、顧客への説明もしやすくなります。

📝 まとめ

8月の食品値上げは2311品目、9月はさらに増えて今年最多の見通しです。加工食品・調味料を多く使う店舗ほど影響が大きくなるため、まずは自店の原価構成の中で「加工食品・調味料が何割を占めているか」を確認してみてください。そのうえで、値上げ分をどこで吸収するか(価格改定・仕入れ先見直し・ロス削減)を、値上げが本格化する9月前までに決めておくことをおすすめします。

こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
秋はお酒の美味しい季節。最近、街中で立ち飲み店を見かける機会が増えていませんか？今、立ち飲みが大きな注目を集めています。

🏆 食べログ「立ち飲み百名店2025」発表

食べログは2025年9月、「立ち飲み 百名店2025」を発表しました。

出典元：食べログ「立ち飲み 百名店 2025」
https://award.tabelog.com/hyakumeiten/tachinomi

• 全国の立ち飲み店から高評価の100店舗を選出
• 東京・大阪を中心に、個性豊かな店舗が多数ランクイン
• 料理の質や雰囲気にこだわる「立ち飲み×専門料理」の形態が増加

❓ なぜ今、立ち飲みが流行っているのか？

• コロナ禍以降、「短時間」「低価格」で楽しめる業態が支持されている
• 1人でも入りやすい手軽さが、現代のライフスタイルにマッチ
• 滞在時間が短く、回転率を高めやすいことから店舗運営側にもメリット
• 「立ち飲み×ワイン」「立ち飲み×寿司」など新しい形が登場し、幅広い層に受け入れられている

📊 立ち飲みの“今”

外食研究所の調査によると、立ち飲み業態には以下の特徴があります。

出典元：外食研究所「人気急上昇中の立ち飲み店」
https://gaishoku-lab.dinii.jp/lab_tachinomi/

• リピート率：関東16.3％、関西5％と一定の支持を獲得
• 利用客層：「おひとりさま」が居酒屋の約2倍と多い一方、2名利用も半数以上
• 年代：30代の利用が最多。居酒屋では20代が中心なのと対照的
• 滞在時間：平均62分で、居酒屋（110分）の半分程度。短時間利用が主流

これらのデータから、「手軽さ」「ひとり需要」「短時間消費」といったキーワードが、立ち飲み人気の背景にあることがわかります。

🚀 立ち飲み業態を取り入れる際の導入ステップ

1. 市場調査：周辺エリアに立ち飲み需要があるかを確認。駅近やオフィス街、繁華街など立地の影響が大きい。
   
2. コンセプト設計：「立ち飲み×寿司」「立ち飲み×ワイン」など専門性を掛け合わせ、差別化ポイントを明確に。
   
3. スペース活用：小規模でも開業可能。既存店舗の一角や空きスペースを活用するケースも増えている。
   
4. メニュー設計：短時間で注文・提供できる品を中心に。客単価を補うため、ドリンクに合う一品料理の工夫が重要。
   
5. オペレーション準備：回転率を高めるため、スタッフ配置や提供スピードを重視。セルフオーダーシステムの導入も有効。
   
6. 常連育成：立ち寄りやすい価格設定と、気軽に話せる接客でリピーターを増やす。

⚠ 注意点

• 客単価が低くなりやすいため、原価管理やメニュー設計に工夫が必要
• 滞在時間が短いため、ドリンクやフード提供のスピード感が重要
• 立地選びが成功のカギ。人通りの多い駅近や繁華街が有利

📝 まとめ

「立ち飲み百名店2025」に象徴されるように、立ち飲みは今や一過性ではなく定着しつつある業態です。
あなたのお店でも、少人数・短時間ニーズを意識した空間づくりやメニュー開発を検討することで、新たな集客のチャンスにつながるでしょう。

こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
秋は新しい人材確保や採用を考えるタイミング。人手不足が続く中、効率的な採用ツールが注目されています。

✅ 記事要約

株式会社シェアダインは、飲食事業者とシェフをつなぐプラットフォーム「CHEFLINK」において、新オプション「CHEFLINKスカウト」を2025年9月1日より開始しました。

出典元：PR TIMES「飲食事業者から料理人へ直接オファーできる『CHEFLINKスカウト』をリリース」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000028141.html

• 全国3万人の登録シェフに直接スカウト可能
• スカウト数は無制限、契約期間は3ヶ月～
• スカウト条件検索やテンプレート機能を搭載
• 利用料：月額10万円（100名対象）〜50万円（500名対象）
• リリース記念で最大10万円キャッシュバックキャンペーンあり（9月30日まで）

🍽 飲食店での活用ポイント

• 即戦力採用：求人を出す前に優秀な料理人へ直接声をかけられる
• 効率化：応募待ちではなく攻めの採用活動が可能
• 柔軟性：短期契約やスポット採用で繁忙期の人材不足をカバー
• キャリア形成：料理人側にとっても、自身のスキルを評価してもらえる機会が広がる

⚠ 注意点

• サービス利用には月額コストが発生するため、採用計画との費用対効果を検討する必要がある
• スカウト送信だけで採用が保証されるわけではないため、面接や条件提示の工夫が不可欠
• 新規スタッフの定着や育成までを含めて考える必要がある

📝 まとめ

「CHEFLINKスカウト」は、飲食店が人材不足を乗り越えるための有力な手段です。
あなたのお店でも、従来の求人媒体に加えて「直接オファーする採用」を検討し、必要な人材を早期に確保できる体制を整えてみてはいかがでしょうか。

こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
秋は採用やシフト調整の見直しが増える時期。今年は最低賃金の大幅な引き上げが話題となっています。

✅ 記事要約

創業手帳の記事によると、2025年度の最低賃金は全国平均で66円アップし、加重平均で1,118円となりました。

出典元：創業手帳「〖2025年最新〗最低賃金は東京都で1226円に！生活への影響と事業主が備えるべきことを解説」
https://sogyotecho.jp/saiteichingin-2025/

• 2025年度は前年度比6％の大幅引き上げ
• 全国すべての都道府県で最低賃金が1,000円超え
• 東京都は1,226円に
• 賃金上昇は従業員の生活改善と同時に、中小企業の経営圧迫リスクも

📊 2025年度の最低賃金一覧（全47都道府県）

🍽 飲食店経営への応用ポイント

• メニュー原価の見直し：人件費上昇分を吸収する価格設定を検討
• シフト最適化：ピークタイムの配置強化とアイドルタイムの人員削減
• デジタル活用：モバイルオーダーやセルフレジで人手不足を補う
• 付加価値の提供：価格転嫁する場合は「質の高さ」で納得感を与える

⚠ 注意点

• 最低賃金は2026年3月までに順次改定されるため、地域ごとの施行日を必ず確認
• 一律値上げによる顧客離れを避けるため、価格戦略は段階的に行うことが望ましい
• スタッフの定着率を高める工夫も同時に行う必要がある

📝 まとめ

最低賃金の上昇は避けられない流れです。
あなたのお店でも「人件費をどう吸収するか」「どの部分を効率化するか」を早めに検討しておきましょう。
小さな改善が長期的な安定経営につながります。

🌱 アイスブレイク

こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
秋は宴会や会食の予約が増える時期ですが、同時に「ノーショー（予約無断キャンセル）」のリスクも高まります。

✅ 記事要約

Forbes JAPANが紹介した調査によると、飲食店におけるノーショー被害額は年間2000億円にのぼるとされています。

出典元：Forbes JAPAN「ノーショー被害額は年間2000億円、飲食店が取るべき対策」
https://forbesjapan.com/articles/detail/81993

• ノーショーは飲食店経営に大きな損失をもたらす
• 特に繁忙期の被害は甚大
• 海外ではキャンセル料徴収やデポジット制の導入が進む
• 国内でもオンライン予約システムを活用した対策が広がりつつある

🍽 飲食店経営への応用ポイント

• デポジット制：予約時に一部料金を前払いしてもらう
• キャンセルポリシーの明示：Web予約画面や店内掲示でわかりやすく伝える
• リマインド連絡：LINEやメールで来店前日に通知を送る
• 常連客との関係強化：信頼関係を築くことで無断キャンセルを防ぐ

⚠ 注意点

• デポジット制やキャンセル料は導入時に顧客離れの懸念がある
• システム導入コストや運用ルールの整備が必要
• 一律ルールではなく、顧客層や店舗スタイルに応じて柔軟に対応することが大切

📝 まとめ

ノーショー対策は飲食店の安定経営に直結します。
まずはあなたのお店でも「予約確認の仕組み」や「キャンセルポリシーの見直し」から始めてみてください。
小さな改善が、年間を通じた大きな損失防止につながります。

こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
口コミやSNSの投稿が来店の可否や採用活動に直結する時代。味や価格だけでなく、対応スピードと見える化が評価を左右しています。最新の調査結果から、飲食店がすぐ改善できるポイントを抽出しました。

✅ 記事要約（飲食店オーナー向き）

出典：アラームボックス「2025年上半期 インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種」
URL：https://alarmbox.co.jp/allnews/press/20250826-chosa08/

• 調査対象：11,230社のネット上の口コミ・評判から悪評・クレームを抽出し業種別に分析。
• 総括：生活密着型サービス（EC・通信・医療・飲食・宿泊）で不満が集中。共通の火種は「対応の遅れ」「連絡がつかない」。
• EC（無店舗小売）1位：配送遅延や返品対応の遅さ、連絡不通など“注文後の見えなさ”が不満に直結。
• 通信・放送：解約や契約変更時の手続き難・サポート不満（電話が繋がらない、説明不足）。
• 医療：予約難・待ち時間、接遇・説明不足への不満。美容系は施術・態度起因が多い。
• 飲食店（平均4.08件/社）：味・量・価格バランスの不満に加え、予約・提供遅延・注文未反映・接客態度など運営起因の指摘が目立つ。
• 宿泊：老朽化・清掃不備・混雑・スタッフ対応。人手不足で基本業務が回っていない指摘。
• 考察：コロナ後の需要回復で期待値が上昇。オンライン中心業種は“状況の見える化”不足、対面業種は人手不足に伴う接客品質低下が悪評増加の要因。

🍽 飲食店に特有のリスクと優先対策

• 予約・来店導線：予約確定／変更／満席案内を自動通知。到着時の待機時間目安を表示（SMS/LINEで事前連絡）。
• 注文・提供フロー：QRオーダー＋キッチン表示で未反映ゼロ。ピーク時はメニューを“スリム化”し提供遅延を抑制。
• 提供時間の見える化：「現在〇分目安」と掲示。遅延時は先手で説明・代替提案（前菜変更、ドリンク先出し）。
• 接客品質：“三つの標準話法”を全員で統一（お迎え・おすすめ・お見送り）。新人には短尺トーク台本を配布。
• 価格・品質の期待ギャップ：写真・量感・原材料の明示。値上げ時は仕入れ理由を店内掲示／SNSで説明。

🛡 レピュテーション（風評）を落とさない運用設計

• 一次受付の“24時間化”：営業時間外の問い合わせは自動応答で受付番号を発行。翌営業日の対応時刻を自動返信。
• クレーム初動のKPI：初期応答SLA（例：30分以内）を設定。一次返信→事実確認→再連絡の所要時間をダッシュボード管理。
• 公開返信テンプレ：Googleマップ/食べログ/Instagram用に、謝意→事実確認→改善策→再来店提案の順で定型を用意。
• 炎上予防の“未然策”：ピーク限定メニュー、売切れ時の掲示、アレルゲン・辛さ表記の強化。
• ポジティブ投稿の増産：会計時にQRでレビュー依頼。体験が良かったお客様を狙って依頼率を高める。

📋 すぐ使えるチェックリスト（現場・SNS・口コミ）

• 予約：予約確定/変更/キャンセルの自動通知は稼働しているか。
• 注文：POS・キッチン連携に抜けがないか。未反映トラブルの原因分析ログは残しているか。
• 提供：提供時間の案内・遅延時の代替提案は標準化されているか。
• 接客：新人台本・標準話法の共有とロールプレイ実施記録はあるか。
• SNS・口コミ：返信SLA達成率／低評価の改善報告（再来店の有無）を月次で集計しているか。

📝 まとめ

ネット上の悪評の多くは、味そのものよりも連絡・対応の遅れから始まります。予約～提供～会計の各所で「見える化」と「先手の一言」を仕組みに落とし込むだけで、クレームの発火点は大きく減らせます。
口コミの時代に強い店は、早い初動・一貫した説明・改善の見える化が徹底された店です。今日からできる最小の改善を、ひとつずつ積み上げていきましょう。

こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
秋の味覚として長年親しまれてきたサンマ。しかし近年は不漁続きで、仕入れ価格が高騰し「サンマの塩焼き」を提供するのも難しいという声が増えていました。そんな中、水産大手のマルハニチロから朗報が届きました。

✅ 記事要約（飲食店オーナー向き）

出典：ANNニュース報道（2025年8月）

• マルハニチロがサンマの養殖に世界で初めて成功。
• サンマは光や環境変化に敏感で、水槽の壁に衝突して死ぬなど養殖が難しいとされてきた。
• 2024年6月に、出荷の目安となる1匹100g以上までの成長に成功。
• さらに、事業化できる高密度養殖にも成功し、事業化レベルでの実現は世界初。
• 近年サンマは不漁により卸売価格が高騰。漁獲枠も縮小傾向で、養殖実用化への期待が高まっている。

🍽 飲食店にとってのメリットと展望

• 安定供給の可能性：これまで仕入れが難しかったサンマを、年間を通して安定的に扱える未来が近づいている。
• 価格高騰リスクの軽減：養殖が普及すれば市場価格が安定し、仕入れ原価のコントロールが容易に。
• 新しい提供方法の開発：養殖サンマ特有の脂の乗りやサイズ規格を活かし、焼き魚だけでなく刺身・寿司・洋食メニューなどへの展開も可能。
• サステナビリティの訴求：「資源を守る養殖サンマ」として、エシカル消費や環境意識の高い顧客層にPRができる。

⚠ 導入時に考えるべき課題

• 初期段階では養殖サンマの流通量が限られ、価格は高めになる可能性。
• 天然サンマとの味・風味の違いをどう表現・訴求するかが鍵。
• 「天然志向」の顧客には慎重な説明が必要になる場合も。

📝 まとめ

マルハニチロによるサンマ養殖の成功は、長らく続いてきた「サンマ不漁時代」に光をもたらすニュースです。飲食店にとっては、安定的な仕入れルートの確保だけでなく、新しいメニュー開発やサステナビリティ訴求のチャンスでもあります。

秋の味覚を未来へとつなげる“養殖サンマ”。今後の市場展開を注視しながら、店舗としての取り入れ方をいち早く検討してみてはいかがでしょうか。

こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
夏の観光シーズンが本格化し、国内を訪れる外国人客も増えるこのタイミング。「食」をきっかけに来店を促す工夫ができれば、売上拡大のチャンスです。文化や言語の壁を乗り越えて、お店の魅力を伝えるプラットフォームが伸びています。

✅ 記事要約（飲食店オーナー向き）

出典：DXマガジン「〖止まらないインバウンド〗訪日外国人向けグルメプラットフォームの契約レストランが500店舗突破」
URL：https://dxmagazine.jp/news/2530ko12-1/

• 運営会社は株式会社テーブルクロスが手掛けるプラットフォーム「byFood」。訪日外国人向けに日本の食文化を紹介・予約などをサポートするサービス。
  
• 2019年にサービスを開始。2025年時点で契約飲食店数が500店舗を突破
  
• モデルは完全成果報酬型。加盟店側に初期費用や固定費用の負担が少ない点が特徴。
  
• 言語対応（英語・中国語など）、コンシェルジュサービス、訪日客の食体験を深める視点を重視しており、名店・地域密着店・サステナブルな店舗などジャンルは多様。
  
• 観光庁の調査でも、日本食が旅行中の満足度が高く、飲食支出は宿泊費に次ぐ支出であるため、グルメプラットフォームの需要は引き続き高まる傾向。

🍽 飲食店にとっての「byFood」活用のメリット

• 低コストでインバウンド集客ができる
  完全成果報酬型のため、まず取り組みやすい。
  
• 多言語対応で外国人客を取り込める
  メニュー表記や予約時の言語サポートで安心感を生みやすい。
  
• 観光客の日本食への期待を活用
  料理・雰囲気・ストーリーを伝えることで“食文化体験”を売りにできる。
  
• 地方店・名店にもチャンスあり
  観光客が訪問するエリアの飲食店として地方の特色を打ち出せる。

⚠ 導入前に確認したいポイント

• 料金の決まり方（成果報酬率・手数料）を把握すること。
• レビューや写真などの情報クオリティを高める準備。
• 予約対応体制の整備（キャンセル対応・時間管理等）。
• 多言語対応スタッフまたは案内表示・メニュー表記の翻訳品質。
• 地域の観光動向、アクセスの良さなどの立地条件。

📝 まとめ

byFood の契約店舗500店舗突破は、訪日客ニーズを捉えたサービスが飲食店ビジネスにおいて確実に勝ち筋となりつつあることを示しています。

固定費を抑え、必要な箇所に注力して「おもてなし力」を表現できる飲食店が選ばれる時代です。インバウンド対応をすでに行っている店も、まだの店も、「byFood」などのプラットフォームを上手に活用することで、新しい売上チャネルを築ける可能性は高いでしょう。

こんにちは！開業支援集団東京Ringです。
暑さが厳しくなるこの季節、アイスドリンクやテラス席などで売上アップを狙いたいところですが、飲食店を覆う「物価高」の重圧も同じくらい強くなっています。原材料や光熱費が高騰し続ける中で、「価格転嫁」や「経費コントロール」が生死を分ける要素となってきました。

✅ 記事要約（飲食店オーナー向き）

出典：東京商工リサーチ「深刻な物価高で「飲食店」倒産が4倍増」
URL：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201652_1527.html

• 2025年7月の「物価高」倒産件数は75件。前年同月の3件から4倍の急増。特に飲食店では前年同月比4倍（3件 → 12件）に。
  
• 負債総額は230億6,500万円で、前年同月比約19.9％増加。2カ月連続で200億円を超えている。
  
• 倒産の多くは小・零細企業で、資本金1,000万円未満の企業が多数を占める。
  
• 人件費・原材料費・水道光熱費の上昇が収益を圧迫。価格転嫁が難しい店舗にとって資金繰りが限界に近づいている。
  
• 円安からの物価高が続いており、改善の見通しが立たない中で、倒産が増加する可能性あり。

🍽 飲食店が取るべき対策

• 仕入れ先の見直し・原価低減努力：複数の仕入れ業者を比較する、共同購入や条件交渉を行う
  
• 価格転嫁／メニュー構成の調整：原価率の上昇分を少しずつメニュー価格に反映させる。サイドメニューやドリンクで利幅のある品を強化
  
• 運営コストの削減：光熱費の節約、在庫管理の徹底、フードロス削減など
  
• 効率的な人員配置とシフト管理：ピークタイムの人員最適化、兼任・シェアシフトなどで固定費を抑える
  
• 資金繰りの早期チェックと支援制度の活用：自治体・商工会等の補助金や助成金制度を確認、融資や緊急支援の枠組みを検討
  
• 売上構造の見直し：EC販売・テイクアウト・冷凍販売などを併用して収益源を分散する

📝 まとめ

物価高による倒産の急増は、もはや“他人ごと”ではありません。特に小規模・零細の飲食店にとって、人件費や原材料費の上昇が収益を圧迫し、価格転嫁できない場合のリスクが大きくなっています。

「価格を上げるのは怖い」という思いはあるかもしれませんが、今できるコスト削減・効率化を先行して進めることで、価格転嫁の余地も生まれます。補助金等の支援を活用しながら、複数収益モデルを持つことが、生き残る飲食店経営の鍵となるでしょう。